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市区町村役場
不動産担保の申込をする上で、このような書類も必要になってきますので覚えておいて下さい。
ほとんどは、その不動産担保を申込んだ金融会社で委任状にて取得してもらうのが普通です。
住民票
住民票は融資申込者又は必要であれば家族全員の住民票を取得します。
登記簿謄本に記載されている内容と同一か確認します。
記載内容と同一でない場合には表示の変更登記を行います。
住民票を第三者が取得するには委任状又は代理人選任届が必要になります。
課税証明書
課税証明書を取得することによって、所得額が分かります。
所得が無い者や申告額が０円等という場合は非課税証明書が発行されます。
たまに課税証明書も非課税証明書も出せないと役場で言われる場合がありますが、これは正規に申告がされていない場合に起こる事ですので、実際の収入は分かりません。
銀行での借入れの場合はこの課税証明書は必ずといって良いほど必要なので、このように課税証明書も非課税証明書も出せないと言われた場合には融資は不可と思われます。
金融会社では既存顧客であれば、今までの支払い状況や、生活状況が分かるので、融資をする場合があります。
新規申し込みでは難しいと思いますので、出来る限り申告はしましょう。
課税証明書を第三者が取得するには委任状又は代理人選任届が必要になります。
評価証明書
土地建物の所在から評価までを記載してある書類です。
評価証明に記載されている評価額を参考に、その物件の評価を決定する金融会社は無いと思いますが、地方銀行ではよくある話です。
評価証明では公課証明のように、その土地建物にかかる税金などの記載はありません。
評価証明書を第三者が取得するには委任状又は代理人選任届が必要になります。
公図写し
後に説明する法務局で公図の写しが和紙でできた昔の物や線のはっきりしない場合には市区町村役場でも公図の写しが取得できます。
法務局で取得した公図が見辛かったりする場合には役所で取得するようにして下さい。
一応参考までに・・・。
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