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| 行方不明者の捜索はココから |
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金融会社としては、行方不明になっても実はあまり困らない。
払わない客がいるから、サラ金は儲かるんです。
お金を貸して、お金を儲ける。
これで儲かってばかりでは税金そのものを多く払わなくてはならず、もの凄い額になります。
当然そんな税金ばかり払っていては利幅も下がります。
そんな時に行方不明者や破産者が増えればある程度？かなり税金対策になりますね。
破産者に貸したお金は返ってきませんが、行方不明者に貸したお金は返ってくる。
そんな方程式がそこにはあります。
ただ行方不明になって困る、一定の期間が金融会社にはあります。
個人経営の金融会社は一定時期と言うわけにはいかないと思いますが、大手金融会社では貸付をしたその支店がある一定の時期、行方不明者の捜索をしなければなりません。
節税として貸倒れにするのであれば、完全に行方不明にしなければならないのです。
勿論行方不明者の捜索は必要ですが、それ以上に行方不明者を「完全に行方不明」にして本当の行方不明者でなければならない。
曖昧な表現ですが実際はそうなのです。
完全な行方不明とは
①居住地に出した通知が「転居先不明」で返送される
②住所地には明らかに住んでいないが、住民票はその住所地のままである
③勤務先は不明
④親族関係者も行方を知らない
⑤信用情報でも住所地の移動は無い
⑥他
である。
例えば、実際には行方不明だが、住所地に通知が届いていたり、住所地に表札があったり、住所地は不明だが、会社には出勤している様子がある等した場合には、税務署は厳しい見方をしてきます。
要するに行方不明者として見てくれないのです。
そんな行方不明者を捜索しなければならないのは、ハッキリ言って時間の無駄でもあり、支店から見ると、面倒くさい仕事が増えるだけなのである
住民票請求
住民票の請求は行方不明者捜索には重要な役割を持っています。
そもそも住民票は転居等した場合には必ず市区町村役場に届けなければなりません。
住民票は常時生活に必要と言うわけではないですが、何か変更があった場合（転職や転校など）に必ずと言って良いほど必要になってくる。
特に年金や保険など公的なものには必ずといっていいほど住民票の重要度が増します。
要するに人生の分岐点に必ず必要となってくるものなのです。
そして、そういうものだから、住民票が正確でなければどこかで嘘が生じてしまう。
つまり自分自身が困ってしまう。
サラ金はそんな住民票をいとも簡単に請求できる。
住民票の請求には借用書（契約書）のコピーと債務者の氏名、住所、生年月日と債権者の社名や住所、連絡先、担当者名を記入して、請求理由を「債権保全の為」と記入してあれば取得できます。
最近では個人情報に関して厳しい面もありますが、弁護士に頼めば住民票請求など容易く請求は出来ます。
住民票には除票の他、附票というものもあり、附票は本籍地の市区町村にて請求となります。
不達通知の調査
不達通知とは、送った通知が届かず戻ってきたものを言います。
この不達通知には届かなかった理由と配達をした局名、配達員名が押印されています。
この配達員に何故届けられないのかを聞くことによって理由がわかります。
「転居先不明」で不達となった時には、いつ頃転居したか、転送はされていたのかを聞きます。
昔は転送先を教えてくれた配達員もいましたが、今は無理なようですね。
「宛名不完全やあてどころ・・・」という理由で不達の場合には住所の記入が不完全な可能性があります。
例えばマンションなのに号室が書いていなかったり、居候なのに○○方などが書いていなかったりする場合にこの理由が押印されて戻ってきます。
その内容を配達員に聞いたりすると状況が把握出来たりもします
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